カジノ誘致反対横浜連絡会が『横浜にカジノいらない・市民集会』を開催しました。この市民集会には約1200名が参加しました。
静岡大学教授を招聘し、IR・カジノによるギャンブル依存症などを取り上げました。主な内容は以下の通りです。
①地域の消費を搾取する
IRではホテルやレストランなどを安く提供するため、周辺の同業者は価格競争には勝てずに、IRに顧客を取られるということです。
IRはカジノで収益をまかなうため、その他の施設は安価で提供できるためとされます。
②ギャンブル依存症
IRはホテルと隣接しているおり、またカジノは24時間営業であるため、顧客はカジノに入り浸ることになるということです。
どのギャンブルにも当てはまるが、ブラックジャックやルーレットなどのゲームも控除率は低いものの、継続して行うと負けるという数字があります。
そして、次第に勝敗など関係なくギャンブルをする自体が目的となっていくことが危惧されます。
またギャンブル依存症は、社会的コストを増加させる要因にもなり、また高齢者の老後の資金を奪い、借金持ちの人を増加させ、家庭を崩壊させると教授は述べました。
③住民投票か市長のリコールか
この集会を通じて、当会は今後はIR誘致に関する住民投票を求める署名活動や、横浜市長のリコールの署名活動を実施していく方向です。
これに対する横浜市議会の対応に今後は注目されてくるでしょう。
④横浜の今後
IR誘致を進める横浜市議会と反対する大勢の市民。IR反対の署名活動が始まれば、市議会も黙ってはいないでしょう。また市長がリコールとも万が一になれば、IR自体が白紙になってしまうことも考えられます。
横浜市は他の地域と比べて、比較的IR誘致の準備が進んでいるだけに、ここで諦める訳にはいかないでしょう。ただ、仮にIR誘致が決まったとしても市民の反対は続くでしょう。横浜市議会は市民を納得させるような、集会の開催や情報を流すべきだと考えられます。
ところで、上記で教授が言う『高齢者の老後の資金を奪う』という言い方はあまりに暴言ではないかと思います。高齢者がカジノに行ってお金を使うというのは確定みたいに言うのは間違ってますし、パチンコや競馬だって同じです。それに奪うという言い方は暴言です。どの商売だって、顧客が納得して購入しているので、奪うというような表現はおかしいです。
他の地域と違って市民がここまで反対するのは、元々市長が市長選の時にIRは白紙と言っていたのにも関わらずIRを誘致したことが問題となっています。ただ、状況は変わりつつあるので今後の焦点は市民との和解となりそうです。