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共同通信社によると、厚生労働省は20日にギャンブル依存症の治療を公的医療保険の対象にすることを検討していると発表しました。
ギャンブル依存症の人数は年を重ねるごとに増加しており、ギャンブル依存症の患者数は2014年では約2,000人だったのが、2017年には約3,500人と約1.5倍に増加しています。
また、 IR ができることにより、ギャンブル依存症の対策を強化する考えがあるものとされます。
しかしながら、公的医療保険の対象となる為、国民の税金や保険料が充てられることを考えると反対の声が挙がるでしょう。
ただ、カジノを含むIRの為という訳ではなく、日本は既に世界トップのギャンブル大国です。
パチンコ・パチスロや公営ギャンブルである競馬や競輪などによるギャンブル依存症の人数は、既に成人の約5%であると言われています。
ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の対象にするのは一つの対策であり、抜本的な対策ではありません。
今一度ギャンブルについて、パチンコ・パチスロの民間企業と公営ギャンブルを管轄する各省庁は考える必要があるでしょう。
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