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毎日新聞によると、IR誘致を目指す和歌山県は、国からIR区域の選定を受けた場合に限り、建設予定地を約76億円で買取る合意をしていることがわかりました。
この建設予定地とは、和歌山マリーナシティの20.5haであり、現在は民間の地権者が所有しています。
県が買い取る利用としては、IR事業者が直接地権者より購入となると、土地価格が流動的になってしまうのを防ぐ為に、県が買い取り、それを売却するという形にしています。
この件に関しては、県が補正予算案を今年の12月に県議会に提出する方針です。
和歌山県は、関西圏の大阪とIR誘致を争う形となっていますが、こちらも着々と準備が進んでいます。
しかしながら、大阪は既に実施方針案を策定するなど、全国的にも1番早く準備を進めています。
和歌山県がどれほど準備を進め、良いIRを建設する計画を国に提示できるかがポイントとなってきそうです。
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