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IR認定申請受付を2020年7月までに ~自治体の準備期間を配慮~

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政府はIRの認定申請を2021年1月4日から7月30日まで受け付けると発表しました。

以前までは2020年という見方をしていましたが、後ろ倒しとなった形です。

その理由としては、自治体の準備期間を延長する配慮があるとされています。

ただ、この準備期間の延長というのは各都市に影響がでてきます。

横浜・東京

なんと言っても一番の配慮がされているのが、横浜です!

横浜の市長選挙は2021年の8月に予定されています。

IR認定申請期間は2021年の7月となり、選挙公示期間などを含めたとしても、横浜市長選はIR誘致の是非に絡みにくくなります。

実質新しい市長選をしたとしても、IR誘致の方向性は変わらないのではないでしょうか。

東京に関しては、2021年7月末の締め切り設定になると、今から準備すればまだ間に合うという設定になっています。

政府からしてみたら、東京都知事である小池知事にIR誘致をするのかしないのかを迫るといった形になっています。

大阪

一方、最もIR誘致の準備が進んでいる大阪にとっては痛手となります。

大阪は2025年の万博前のIR開業を目指し、2020年中の認定申請を懇願してきました。

しかしながら、この認定申請が延長されたことによって、IR開業が遅れることになります。

政府は自治体の準備期間への配慮としていますが、大阪としてはいい迷惑と言った所です。

が、

万博の影響やIR施設建設の工期の短すぎることから、一部開業を求めており、それが政府が承認したことから、十分に配慮を行ったというスタンスになります。

大阪は今後政府に対してどのような行動を取っていくのかが注目されますね!

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