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カジノ管理委員会が考えるギャンブル依存症対策とは?

カジノ管理委員会、ギャンブル依存症、対策

昨今、緊急事態宣言にも関わらずパチンコ店に出向き、行列ができるなど問題になっています。

正にこれはギャンブル依存症以外の何ものでもありません。パチンコ店自体や政府はこのギャンブル依存症対策には特に目立ったこともしておらずほったらかし状態です。

その件について大阪府の吉村知事もこのように述べています。

このようにパチンコについて痛烈に批判すると共に、カジノを含むIRはしっかり対策を取ると明言されています。

日本のカジノの管理は政府によって構成された『カジノ管理委員会』によって行われています。

そんなカジノ管理委員会が考えるギャンブル依存症とは?について今回はご紹介したいと思います!

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公共政策と事業者責任のポリシーミックス

まず政府、カジノ管理委員会としてギャンブル依存症対策の制度が必要です。もちろんそれだけでは対策としては弱い為、IR事業者にもギャンブル依存症対策に取り組む必要性があります。

こちらの図をご覧ください。

カジノ管理委員会、ギャンブル依存症対策

  ※カジノ管理委員会ホームページより抜粋

この図の様に公共政策と事業者の対策をミックスさせることができれば様々な規制や取り組みについてカバーできるとしています。

ここまでしっかり対策ができていればギャンブル依存症にも一定の効果が表れるかと思います。少なくともパチンコや国営ギャンブルよりかは。

ただ、これはあくまで施策例の段階ですのでまだ決定ではありません

現時点で決定的な事項は以下の通りとなっています。

①認定区域(IR)の数の上限は『3』
以下、IR事業者が義務付け
②本人や家族申告により利用制限
③カジノを利用することが不適切と認められた人への利用制限
④相談窓口の設置
⑤内部管理体制の整備(従業員への教育など)
⑥日本人等の入場回数を制限
⑦日本人等への入場料を賦課

その他も色々とありますが、主な所ではこの7つです。

これら全てギャンブル依存症対策です!対策が厳しすぎるのか甘すぎるのかは個人の判断にはなると思いますが、少なくとも私は十分に対策ができていると思います。

比較対象としてパチンコを例に挙げると、パチンコの上記対策は『0』です。少なくともパチンコを運営する側としては何も対策はしていないでしょう。
正直な所ここまでのギャンブル依存症対策は世界トップクラスと言えます。

これらの実施済み対策以外にも上記の図の様な施策例がまだまだありますので、増減することも考えられます。逆に厳しくし過ぎて客足が遠のいてしまうことは税収入やIR事業者から見れば良くないですので、そこは加減次第と言えるでしょう。

とにかくパチンコのギャンブル依存症が浮き彫りになった今、カジノはどうなのかという所ですが、カジノを含むIRはしっかりと対策を取っています。

国としてもパチンコ店としてもこの機会にしっかりと制度などを見直すべきなのではないでしょうか。

IRのギャンブル依存症対策について、詳細は以下のカジノ管理委員会のホームページをご覧下さい。

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また『マネーロンダリング』についてもカジノを運営していくには大変重要な要素となります。カジノ管理委員会が考えるマネーロンダリング対策はこちらの記事からどうぞ!

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